21世紀以来訪日中国人観光客の動向と影響要因

 2022-01-19 11:01

目     次

一 はじめに 1

二 先行研究 2

三 訪日中国人観光客数の推移 2

四 影響要因の分析 4

五 終わりに 10

致 谢 14

21世紀以来訪日中国人観光客の動向と影響要因

司易丙合 20131322009

要旨:日本観光局の統計によると、1975年から、訪日外国人観光客数は持続的に増加し、2014年一年間で1400万人に至った。この間、日本にも中国にも、自然災害とか経済的な変動とか、いろいろなことがあった。しかし、訪日中国人観光客数という数字は年々あがっていた。それはなぜだろうか。日本は観光名所地として、中国人の観光客の目を引く理由は何であろう。本稿はこの問題について、一応検討しようと思う。

キーワード:訪日中国人;旅行者数;出来事;ビジット・ジャパン・キャンペン

一 はじめに

1997年7月、香港はいよいよ約一世紀半の英国の殖民統治から離脱して、中国の領土に戻って来た。このことを前置きとして、中国国家観光局は私費による海外旅行に関する法規として「中国公民自費出国旅行管理暫行弁法」1を制定して、発表した。その時から、私費による大規模な海外旅行が始まった。1998年から2000年にかけて韓国、オーストラリア、ニュージーランド、日本を含めて、数々の先進国が旅行目的国・地域として、次第に解禁された。それにより、海外旅行者数が急に伸びていて、2010年には5700万人を超えた。中国の旅行市場が徐々に整備され、急速に発展していた。WTO(国際観光機関)は中国観光市場への希望について、次のように述べた。「2020年において外国人観光客を受け入れるベースでは1億3710万人の一位、世界二観光客を送り出すベースでは、1億人の4位になる。」2中国人観光客は世界インバウンド市場でものすごく重要な役割を果たすと見込まれている。また、ビザ、費用、言語環境などの影響を受け、韓国、日本、東南アジアを目的地として選んだ中国人観光客がますます増えてきた。そして、日本は中国に近いし、独特な文化も持っているし、多くの観光客の目を引きそうだ。本稿は訪日中国人観光客数の実態を分析し、動向の要因を追求することを目的とする。

二 先行研究

 今まで訪日中国人旅行者数などに関する先行研究はたくさんある。次は幾つかの例を挙げてみよう。

中川徹(2014)は訪日旅行者数増加の要因と最近の傾向を分析して、また、訪日インバウンド拡大へ誘客方法も簡単に紹介した。日本各自治体は地元の魅力を紹介するのではなく、複数の自治体を連携して、中国旅行会社とメディアへ紹介した。それは効果的だ。

外国人観光客集客インバウンド専門会社(2015)は中国人観光客増加している理由について、経済発展、円安、中日格安航空で三つの要因を分けて分析した。

訪日ラボ(2016)は中国人観光客が近年激増を続けている。その背景にあるものが訪日中国人観光客向けビザの緩和や円安の進行、そして格安航空会社や航路の増加だ。

日経ビジネス(2016)は「日本観光立国の政策もが外国人観光客が増加している理由だ」と述べた。

三 訪日中国人観光客数の推移

統計によると、2008年中国人海外旅行目的地ランキングで、香港が第一位、マカオが第二位、日本は第三位に昇った。すなわち、日本は海外観光地として、国内旅行市場には重要な役割を果たしていた。図1は、訪日中国人客数の推移を示したものである。

図1 中国訪日旅行者人数の推進表(2003年~2015年)3

上記の通り、中国訪日旅行者数は大体上昇していた。2003年から訪日中国人旅行者数は持続的に増加し、2010年まで過去最高の1,412,875に至った。この数字は訪日外国人旅行者数の中でアメリカを抜いて第二位になった。日本から見ると、韓国を別として、中国は二番目大きな旅行市場であり、大切な役を演じていた。しかし、2011年日本における複合自然災害で訪日旅行者数が落ち込んだ。2012年また急増していた。2013は国際観光市場の回復にしたがって、中国人旅行者数も上昇の傾向を表れた。2013年9月から11か月連続で月別の過去最高を更新している。2014に入ってから、ものすごく多くの中国人観光客は日本に訪れてきた。日本観光庁が発表したデータによると、2014年一年間で中国人旅行者数は1400万人に至った。この数字は世界第二十二位で、アジア第七位だった。その中で、中国内陸からの観光客は400万人を超え、2013年の2倍となった。統計による、2015年に日本に訪れた中国人観光客は約500万人だ。また、衣・食・住・行・買は日本の経済に800億円を貢いだ。円高が続いたけれども、中国人訪日観光客は観光市場をショックするほど大幅に増えた。「爆買い」4という言葉も流行語になった。

全体から見ると、2003年から行われている「ビジット・ジャパン・キャンペーン」5と言う誘客手段のため、2003年以降訪日中国旅行者数は大体伸びていた。ところが、2011年と2013年には何かあって、訪日外客数は多少減少していた。

四 影響要因の分析

21世紀以来、日本にも中国にも、自然災害とか経済的な変動とか、いろいろなことがあった。しかし、統計によると、訪日中国人観光客数という数字は大体あがっていた。それはなぜだろうか。日本は観光名所地として、中国人の観光客の目を引く理由は何であろう。次はその主な原因について一応検討しようと思う。

1日本側

1.1 出来事

2003年、新型肺炎のSARS(重症急性呼吸器症候群)の新種類の伝染病は見る見るうちに広がった。死亡した患者もどんどん増えてきて、人々も外にいきたくなかった。日本国内では、SARSの影響により、消毒のためにしばらく休業にする店も多いし、海外旅行のキャンセルも多い。そして、旅行関連事業者(旅行業、ツアーオペレーター業、添乗サービス業)、航空事業者の経営も大変厳しい状況に陥った。入国審査も厳しくなった。当時、中国もSARS感染国だった。伝染を防ぐために、政府は五月の連休も取り消して、大規模な人口流動を避ける。同時に、感染された地域にも、感染されていなかった地域にも、人々は自らビジネス活動と旅行プランを減らしていた。それは国内外の観光市場に直接な影響を与えた。

2005年、愛知県で愛・地球博覧会が開幕(3月25日~9月25日)した。そのため、訪日観光客がいよいよSARSの影から抜け出して、増加した。図2は当時外国人来場状況を示したものである。中国からの観光客はアメリカに次いで、11%を占めて、第4位だった。

図2 愛知万博会外国人来場者数のインパクト

2008年、リーマンショックのために、世界金融危機が勃発した。世界経済は不況に陥った。観光庁によって、2009年訪日の外国人は2007年より20%まで減少した。アメリカにおいては多くの人がくびになった。株価が下がると同時に、物価と原油の値段が上がった。それを受け、円高が続いていた。中国人観光客にとって、中国経済から持たされた負担を背負うのも大変なので、円高を無視して日本に旅行する余裕はまったくない。

2009年、「A/H1N1」という新型インフルエンザが爆発した。全日本で感染された患者は次々と出てきた。この情況はどんどんきびしくなって、8月19日まで、死亡した患者さんは3名に上った。。日本観光局が発表したデータにより、訪日外国観光客は2008年より約680万人に減少した。日本観光市場は2008年の世界金融危機にもたされた不景気、および円高の情況からまだ離脱していなかった。また、新型のインフルエンザの影響でこの数字は再び急減した。日本全国から見ると、2003年伝染病が流行してから、この数字の減少は6年ぶりだ。

2011年、3月11日14時46分日本東北地方で大きな地震が発生した。その影響を受け、津波・余震により起こされた大規模な地震災害が次々と出てきた。13日、中華人民共和国駐日本国大使館は中国人1人が死亡したと表明した。30日まで、被災地から提供された統計により、死亡した人は11232人、行方不明になった人は16361人、遭難者は合計27493人だ。日本内閣総理大臣菅直人は今度の地震が「戦後65年で最大の危機」と述べた。地震だけではなく、生活用ガスとか自動車燃料の漏れ出しも火事をおこした。また、津波に襲われた福島第一原子力発電所で核物質の漏洩は事故までに発展した。いろいろなことがあって、日本だけでなく、中国もパニック状態になった。今度の災害は観光市場に大いに衝撃を与えた。

1.2 政府からの努力

1.2.1 「観光立国」

2003年、日本はすでに外国観光客の目を引く観光促進企画を展開した。2007年この企画を「観光立国法」という国家法律として確立された。これを受け、日本は正式に「観光立国」の道を踏み切った。2006年12月にこの法令名を「観光立国推進基本法」に変更した。今まで、日本政府はずっとこの「観光立国」という政策と原則を遣り通している。この政策方針は現在、日本社会と日本経済の発展といった実際の情況と一致している。それはなぜであろう。主な原因は以下の通りだ。

一方、観光という手段を通して、世界各国が日本に対しての認識はもっと客観的、全面的になると期待されている。その同時に、日本文化の価値と日本社会の価値観を正しく世界に宣伝することができる。また、世界で国家イメージを確立できる存在として、観光も日本社会の少子化と地域人口の減少が持てされた空白を埋められる。それによって、日本社会と経済にバランスを取らせて、発展させる。もちろん、いろいろなアプローチ手段が増えてきて、中国人に着目し、多くの外国人観光客を日本に呼び込めることが推測される。

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