日本的儿童贫困问题及其社会政策

 2022-04-10 10:04

论文总字数:11177字

摘 要

本论文总结并分析了日本儿童贫困的现状,原因以及社会措施,以及儿童贫困成为社会问题的社会背景。通过分析日本实行的社会政策,参照中国的国情,希望探寻出一个能帮助解决中国的儿童贫困问题的援助方式。

关键词:日本;儿童贫困;代际传递;援助政策

要 旨

本稿では、日本における子ども貧困の現状と原因、およびその対策を整理し、子どもの貧困が社会的な問題となった背景を検討する。そして、日本で実施される社会政策の分析を行い、中国における子どもの貧困問題を解決する支援策を提案する。

キーワード:日本、子どもの貧困、連鎖、支援策 

目 次

はじめに…………………………………………………………………………………… 1

第一章 日本の子ども貧困問題………………………………………………………… 2

 1.1 日本の子ども貧困の現状……………………………………………………………… 2

 1.2 日本の子ども貧困の原因……………………………………………………………… 2

  1.2.1 所得の再分配の機能不全………………………………………………………… 2

  1.2.2 働く貧困層の増加………………………………………………………………… 3

  1.2.3 母子世帯の高比率……………………………………………………………… 3

 1.3 貧困の連鎖……………………………………………………………………………… 4

第二章 日本の子ども貧困対策……………………………………………………… 5

 2.1 貧困対策の必要性…………………………………………………………… 5

 2.2 国の政策……………………………………………………………………… 6

 2.3 教育格差の支援策…………………………………………………………… 7

 2.4 学習支援事業の効果………………………………………………………… 7

第三章 中国への示唆………………………………………………………………… 9

 3.1 中国における子ども貧困の現状………………………………………………· 9

 3.2 学習支援について……………………………………………………………… 9

おわりに…………………………………………………………………………………… 10

参考文献…………………………………………………………………………………… 11

謝辞………………………………………………………………………………………… 12

はじめに

 近年、中国の留守児童をめぐる事件がニュースで多く報道され、犯罪に巻き込まれやすいのではないかと見られ、社会で話題になっている。留守児童の場合は両親と離れ離れになるという問題だけではなく、貧困問題も厳しい。今、子どもの貧困には物質的な貧困にとどまらず、家族、親戚、地域など関係・繋がりの貧困も含む。幼少期の貧困は当時の生活水準や幸福感のみならず、将来成人となってからの生活にまでも影響する。貧困の子どもたちは社会からの支援を受け、より選択肢の幅を広げることができないのかと考え、支援の課題を研究しようと考える。日本は東アジアの先進国で、その子ども貧困対策は何らかの示唆をあたえてくれるだろう。

日本は先進国だが、子供の相対的貧困率が高い。そして、ひとり親世帯の相対的貧困率は他の先進国より遥かに高い。子どもの貧困が社会問題になった。そのため、日本においては2013年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定され、翌2014年に「子供の貧困対策に関する大綱」が策定された。主に教育、生活、保護者就労、経済面という四つの方向から支援する。法律も大綱も第1項で教育の重要性が強調され、教育と貧困・格差社会の深い関係が明らかになった。以上のことから、本稿も教育に焦点を当てて考えていくことにしたい。

  1. 日本の子ども貧困問題

1.1 日本の子ども貧困の現状

貧困には、絶対的貧困と相対的貧困があるという考え方がある。絶対的貧困は、どの時代、どの社会においても変わらない含意があり、肉体的にサバイバルが可能な最低限の生活以下と捉えられる。今、先進国で用いられる貧困の定義は「相対的貧困」といわれるものである。相対的貧困とは、その時代の社会において、一般市民が「当たり前」と思っているような生活をおくれないことを指す。相対的貧困では、飢え死にではないが、日常的に起こる。例えば、塾に通えないとか、家の生活費を稼ぐために長時間アルバイトをせざるを得ないとかという状況である。(阿部、2015:2)日本で起きている子ども貧困とはこのような他の子どもたちと比較して経済的に恵まれていないことを指す。

厚生労働省の統計によると、日本の子どもの相対的貧困率は13.9%で(0−17歳、2015年値)、およそ7人に1人の子どもが貧困状態にあると明らかになった。日本は35か国の中でも貧困率が高く、平均値を超えている。特にひとり親世帯の相対的貧困率はOECD平均では31.6%であるのに対し、日本は50.8%と5割を超えており、貧困率が高い方から2番目の位置にある。ひとり親世帯の深刻な貧困状況が注目されている。

図1:OECD Data: Poverty rate(貧困率)

出所: OECD Social and Welfare Statistics: Income distribution

1.2 日本の子ども貧困の原因

      1. 所得の再分配の機能不全

 所得の再分配とは、経済的に豊かな人の所得から、その一部を貧しい人へ回して生活を助けることである。税金はさまざまな社会保障制度に使われ、結果的に貧しい人々の生活を支えることになる。子育て世帯を支えるため、国はさまざまな制度を作っている。しかしながら、様々な問題がある。例えば、貧困率の「逆転」という現象である。これは、社会保障などの公的補助によって、補助よりも税金などの負担の方が高くなってしまい、かえって貧困率が高くなってしまうということである。

 所得が少ない「低所得層」は、所得に対して消費税や住民税などの税金、年金や健康保険料などを支払う割合が高いため、生活に使えるお金はほんの少しになってしまう。2000年代中頃、日本の所得再分配後の子どもの貧困率の方が当初所得より高かった。

 図2は再分配前後の貧困率(男女別)を示している。図2から見ると、政府の再分配によって、高齢者においては大きな貧困率の改善がみられるものの、勤労世帯や子どもにおいては、その改善度は大きいとは言えない。そして、0-4歳のみ、再分配後に貧困率が若干悪化している。

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