企業の社会的責任（ＣＳＲ）と財務成果に関する考察

目　　　　　　　次

一　はじめに………………………………………………………………………1

二　企業の社会的責任の理論的アプローチ……………………………………2

三　企業の社会的責任と財務成果の関係………………………………………3

四　ビジネスモデルは企業の社会的責任と財務成果に調整できる…………3

五　（中国）企業の社会貢献活動と財務成果に関する調査----ハイアールを例として……………………………………………………………………………5

六　終わりに………………………………………………………………………7

致谢…………………………………………………………………………………11

企業の社会的責任と財務成果に関する考察

付荣 20121322032

要旨：近年、世界的に企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）への関心が高まっている。中国においても国內企業のみならず外資企業のCSR活動も活発化しつつあり、日系企業も積極的に推進している。

本研究は企業の社会的責任と財務成果の問題をどのように効果的に解決するかを中心として、ビジネスモデルで企業の社会的責任と財務成果の関係を説明する。また、強力な実証的証拠のサンプルで経営者を説得して、その社会的責任を果たすと企業のパフォーマンスを向上させることは必ずしも競合しない。このように、彼らの社会的責任の意識を高めるのを助けて、その企業の社会的責任を積極的に推進する。

キーワード：企業の社会的責任；財務成果；ビジネスモデル

一　はじめに

企業の社会責任／英記：CSR: Corporate Social Responsibility）は、企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー(利害関係者：消費者、投資家等、及び社会全体) からの要求に対して適切な意思決定をすることを指す。

中国では近年、社会組織（中国で非営利法人の総構。社会団体、基金会、民間非企業単位を含む）が市民社會を構成する重要なアクターとなっており、特に防災減災や環境保護、医療、高齢化、貧困削減、教育などの分野において、重要な役割を果たしている。

調和社会を構築することもう我が国社会の建設の新しい理念になる。片面の経済成長率を強調する発展パターンはちょうどしだいに環境と社会均等発展のパターンを取って代わり続けている。

　これらの背景を踏まえ、企業が持続的な発展を実現するために、社会的責任を果たす必要がある。このように、企業に対する、おおきな問題がある。一方、競争が激化する市場環境の中で、企業はコストを最小限に抑えて必要な利益を得る。一方、企業は得た利潤の一部を社会に戻るすべきだ。最終的に企業は、上記のシフトに利益相反にどのような方法に対処したほうがいい？企業はどうすれば良い財務成果を確保し、積極的に社会的責任を果たすか？これは現代の企業の急務である。

　先行研究：1972年から2002年の間で、マーゴリスとウォルシュは127編の文章は企業の社会的責任と財務成果の関係に考察したと統計した。その中に20世紀70年代に19編で、80年代に30編で、90年代に68編である。特に、1993年から2002年まで、十年間で64編文章を発表された。こうして、企業の社会的責任と財務成果の関係についての研究はもう長い間に続いたが、研究者はそれに対しての興味をずっと増えていくということが明らかにした。マーゴリスとウォルシュ（2003）は先行研究の分析を通して、127編文章の中で、109編文章は企業の社会的責任を自変数として、企業の社会的責任は財務成果にどんな影響があるかを研究する。結果では、54編の文章（50%くらい）に両者は正の関係を表している。7編の文章は負の関係を表している。28編の文章は両者は関係なしで、20編の文章は両者は非確定の関係を表している。

　研究方法：本研究で採用された論証方法は以下の四つの方面に現わしている。まず、文献研究法である。先行研究の文献を通して、本研究のテーマにかかわりの国内外の文献にシリーズ的な指摘をして、今の理論方面の研究状況を把握する。その後の探索的な研究に基礎をつくる。次は、実例研究法である。実例を論述することで、ビジネスモデルは企業の社会的責任と財務成果の間にどのような平衡作用があるか、そのビジネスモデルの実用化を研究する。そしては論理的な演繹法である。理論の分析と演繹を通して、最初の概念モデルの上で、本研究の仮設と研究モデルを得た。最後は内容分析法だ。企業の社会的責任、財務成果とビジネスモデルの三つの変量を分析し、データをつくる。

二　企業の社会的責任の理論的アプローチ

「企業の社会的責任」とは、英語の Corporate Social Responsibilityの訳であり、その頭文字をとった CSR という略語が、急速に普及している。本稿でも、特に断らない限り、CSR の語を使用する。

　CSR の明確な定義は今のところない。しかし、おおよそ、次のような点が、共通の理解と考えることができよう。

　昨今の「企業の社会的責任」論の根底にあるのは、企業の行動や果たすべき機能として、利潤の極大化、顧客の満足、株主価値の拡大、といったものに限らず、社会的存在としての企業の役割を強調する視点である。すなわち、CSRとは、企業が活動の基盤とする社会との関わりにおいて負う責任である。企業にとって、CSRを重視する経営とは、日常の企業活動の中に、社会的公正性や倫理性、環境への配慮などを取り込んでいくことである。

　「利潤を極大化し、株主のために利益を生み出すことこそ企業の責務である、というような考え方は、今日、大きく後退しつつある。また、質の良い製品を消費者に供給することが企業の社会的責任である、という考え方も、それだけでは十分ではない。」^１社会的存在としての企業は、株主や消費者だけでなく、企業活動の中で関係を取り結ぶ、あるいは影響を与える様々な社会集団のことを考慮しなくてはならない。「企業の従業員、工場が立地している地域社会の住民等の社会グループ、取引のパートナー等の、企業が関わるすべての人々はステークホルダー（利害関係者）と呼ばれ、CSRを論じる際の重要なキーワードのひとつとなっている。」²しかし、CSRを、単に、社会やステークホルダーに対する企業の一方的な貢献と捉えることも正しくない。CSRへの積極的な取り組みは、企業経営そのものの見直しにもつながることから、企業の競争力の強化に資するものと考えられている。経営の効率化やリスクマネジメントの強化により、投資家の高い評価を受けることにもなる。CSR経営は、長期的には企業価値を高め、企業にとってプラスとなりうる。かつては、CSRを社会的義務として捉え、企業の社会的義務に付随するコストであるという見方が多かったが、近年は、CSRの推進は、企業の収益性と両立しうるとの認識が広まりつつある。

三 企業の社会的責任と財務成果の関係

企業の CSR 活動とその財務成果に関する関係を取り扱った研究については、下記の通り様々な研究が行われている。

まず、海外の主な先行研究において、CSR と財務成果に正の関係あるとして報告されたものとして、Simpson amp; Kohers（2002）は、「企業の社会性と財務成果に関する定量的実証研究から断定的な結論を導くことは難しいが、両者の間に正の相関を報告する研究が最も多い」と結論づけている。

CSR と財務成果に負の関係があるとして報告されたものとして、Mahapatra（1984）、Jaggi and Freedman（1992）、Surroca et al.（2010）などが挙げられる。

また、CSR と財務成果において、正・負のどちらの関係も認められなかったとして報告されたものとして、Ullman（1985）、Pava and Krausz（1996）、McWilliams and Siegel（2000）などが挙げられる。McWilliams and Siegel（2000）は、「CSR 経営と企業パフォーマンスの間に直接の関係は見られず、CSR 経営を意識した戦略的な行動としての研究開発投資によって企業パフォーマンスが向上する」と報告している。

四 ビジネスモデルは企業の社会的責任と財務成果に調整できる

1　ビジネスモデルの起源と発展

1960年、ビジネスモデルという言葉は初めてタイトルとして、ジョーンズ（Jones）の論文になったが、それに具体的な定義と論述をしなかった。その後、1970年代半、ビジネスモデルは管理科学についての文献に表されるようになった。主に情報管理システムの分野の研究に使用されって、企業に対してプロセス、データ、通信、任務は型を造る。1990年代後半まで、ビジネスパターンはやっと発展した。その時、インターネットビジネスの怒りの波で、ビジネスモデルはEコマース業で流行っていき、学術界と企業界の関心を受けた。それで、このときのビジネスモデルの内包は情報管理の分野から企業界に広がっていく。

ビジネスモデルは学術界と企業界に重大な関心を寄せているけれど、場合によって、それにのり理解はまったく違う。「ビジネスモデルは「声明」と見られているし(Stewart and Zhao,2000)、「叙述」と見られているし(Applegate,2000)、「表現」と見られているし(Morris et al.,2005)、「構造」と見られている(Timmers,1998)など。」³だから、いままで一般的なビジネスモデルに認められた定義はない。本研究は国内外ビジネスモデルについての文献の総括によって、ビジネスモデルをだいたい利潤を上げるの視点、体系的な視点と価値創造の視点に区分する。

2　共有性を持っているビジネスモデルの調整効果

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