论文总字数：10528字

摘 要

文化遗产保护是当今世界重要的议题之一。日本作为亚洲最早进入发达国家之列的经济大国，从19世纪90年代开始，许多日本思想家便开始关注日本文化遗产的保护和发展。作为世界上较早意识到文化遗产保护的重要性的国家，日本以国家立法的形式对文化遗产保护加以制度化、体系化，创造了独特的“人间国宝”无形文化财制度，并取得了显著效果。中国作为一个拥有五千年文化历史的文明古国，文化遗产保护具有深刻的意义。如何对其进行保护、保存、利用和传承是摆在我们面前的一个重要的问题。本文通过介绍日本文化遗产保护的制度和政策，特别是对“人间国宝”无形文化财的研究，吸取日本在文化遗产保护方面的经验，探索出适合我国的策略。

关键词：日本　文化遗产保护 人间国宝 启示

要 旨

今の世界で、文化財保護は重要な議題の中の一つである。日本はアジアで先進国に最も早く入った経済大国として、十九世紀九十年代から、多くの日本の思想家が日本文化財の保護と発展に関心を持ち始めた。世界で文化財保護の重要性を早く意識する国として、日本は国家立法の形式で文化財保護が制度化、体系化を成している。また、独特の人間国宝無形文化財制度を創造して、顕著な効果を収めた。中国は五千年の文化歴史を持つ古い国として、文化財が深い意味をもってある。どのように文化財を保護、保存、利用し、また伝承していくか、これは私達の前に置かれた重要な問題である。本文では、日本文化財保護の制度と政策を紹介し、特に人間国宝無形文化財の研究し、日本の文化財保護の経験を吸収し、自国に適合する策略を探すことを試みる。

キーワード：日本　文化財保護　人間国宝　示唆

目　次

はじめに 1

第一章 日本文化財保護の状況 2

1.1　日本文化財保護の背景 2

1.2　日本文化財保護の現状と対策 3

1.2.1文化財保護制度の変遷 3

1.2.2文化財保護のシステム 4

1.2.3文化財保護の民主化 4

第二章 人間国宝 6

2.1「人間国宝」の由来 6

2.2「人間国宝」の認定方式 6

第三章 中国への示唆 8

3.1問題点 8

3.1.1経済利益への重視 8

3.1.2法律制度の不足 8

3.1.3認識の不十分 8

3.2対策 9

3.2.1法律制度の整備 9

3.2.2法の執行への強化 9

3.2.3宣伝活動の強化 9

終わりに 10

参考文献： 11

謝辞 12

はじめに

文化財は、人間が社会歴史の実践中に創造した文化的な価値がある富であり、自然を改造した産物である。それは直観的に、人間社会の発展の歴史的過程を反映して、歴史的、社会的、技術的、美的な価値を持つ。文化財を保護することは、人間文化の伝承を保護することであり、社会の発展に深い意味を持っており、私たちの共通の責任と義務である。アジアの中で、日本が伝統的な文化財の保護においてよくできている。十九世紀九十年代から、多くの日本の思想家は、「和魂外才」の文化吸収機構を肯定し、東洋の文化の重要性を強調し、伝統文化の保護と発展に注目するようになった。日本の現代の美術の父と呼ばれる岡倉天心（1862-1913）は、日本の近代史で最も重要な人物の中の一つである。彼は国の文化の立場に立って、日本文化の存在の価値を提出すると、同時に西洋文化の受け入れ、伝統的な日本美術の保護と発展することを提唱した。彼の後援の下、日本の明治時代の美術教育が西洋絵画の優先概念を放棄し、日本の伝統に基づいて、独立した創造の道を歩くこととなった。また彼の指導の下、1888年に、日本政府は文物保護に関する最初の大規模な調査を開始し、立派な成果を上げた。これは、後の文化財保護のための基礎を築いた。

多くの思想家の伝統文化に対する注目度の高さ、学術研究成果などが、伝統文化への公共の態度に影響を与えた。徐々に文化遺産の保護意識が形成され、政府も文化遺産保護の重要性をますます認識するようになった。1950年、日本は文化財を保護する「文化財保護法」を制定し、そして「人間国宝」無形文化財保護システムを作り上げた。このような厳格な法律や文化財行政による、一連の文化財保護システムは中国の文化財保護によい見本を提供できるだろう。

第一章 日本文化財保護の状況

1.1　日本文化財保護の背景

日本はアジア諸国のうち伝統的な文化財保護の重要性を早く意識した国である。日本の文化遺産の保護は、19世紀明治の初頭に始まった。明治維新後、西洋風を崇拝するため、多くの伝統的な文化遺産、仏教寺院などが深刻な脅威に直面していた。1871年（明治四年）5月に、太正宮（現在の文部省の前身）は大学の助言を受け、芸術品や工芸品を保護するための「古器旧物保存法」を発行した。これは日本政府が政府命令の形で初めて文化財を保護したケースである。1897年（明治三十年）、日本は大規模国勢調査に基づいて、「古社寺保護法」を公布した。「古社寺保護法」の提出は日本の伝統文化遺産保護が19世紀末に法制化管理を始めたことを示す。

1911年（明治四十四年）、貴族院は「史跡との天然記念物の保護に関する建議」を作った。国力の発展に伴う、土地の開拓、新しい道路、鉄道や工場が進むことによって、史跡や天然記念物はますます深刻な被害を受けていたからである。その提案は1919年「名所旧跡天然記念物保護法」の登場を推進した。昭和初年、経済危機と不安定の政治情勢で、多くのコレクションが海外に失われ始め、多数の伝統的な建物も修理が必要であった。このような歴史的背景下で、1929年（昭和四年）には、「国宝保存法」が導入された。

1937年第二次世界大戦が勃発した。経済的圧力から、日本は経常性予算を削って支出を削減した。これは文化遺産保護の仕事にも大きな影響を与えていた。この期間での名所旧跡や天然記念物についての認定作業も中断された。文化遺産保護の仕事は国宝、旧跡についての認定と維持することに限定されるしかなかった。

1945年第二次世界大戦が終わった後、わずか2ヶ月で、戦争によって中止された文化財の指定の仕事が回復された。その時期最も重要なことは、戦争で文物の流失問題に基づいて、文化遺跡の現状について緊急な調査を行い、確認の手続きを更新することだった。同時に、1948年（昭和二十年）から、5年間保全プログラムを開発し、文物の保存修復するための効果的制度を探すことにつとめた。

戦争によって、インフレーション、増税と社会不安が引き起こされた。その結果、伝統文化が無視され、文化遺産の保護に多くの問題をもたされた。その国宝と重要な美術品の保有者は安定した経済基盤を失った。生活の圧力を軽減するために、彼たちはその国宝を放棄し始め、多くの文物が海外へ流失した。そして、1949年（昭和二十四年）1月、法隆寺金堂の火災で、木造建築の上に描かれた世界の最も古い壁画が壊滅された。この事故は人々の文化遺産保護の意識を呼び起こし、文化遺産保護の問題が再び議論の焦点となっていた。

法隆寺金堂の火災が発生した後、上院委員会省は文化財を保護するための法律を作り始めていた。現地調査の結果にもとづいて、1950年（昭和二十五年）4月に、省委員会が正式に「文化財保護法」を提出し、5月には「文化財保護法」が通り、同じ年の8月にこの法律が正式に実施された。

1.2　日本文化財保護の現状と対策

1.2.1文化財保護制度の変遷

「文化財保護法」は1950年（昭和二十五年）公布された。この法律は、日本の文化遺産保護の重要な法典である。文化財保護委員会の設置や行政体制の確認は、人々の法律上で全面的・系統的に伝統文化財を理解する先例を創造しただけでなく、伝統文化保護の全体意識も高める。1954年（昭和二十九年）、「文化財保護法」は、新しい管理システムの実行、無形文化財の指定、民俗資料の保護システムが提案され、その内容が改正された。これは文化財の管理体制を強めて、伝統的な文化遺産の活用と保護における地方公共団体の重要性を強調して、地方が伝統文化財の保護に参加することの積極性を引き出すものであった。1968年（昭和四十三年）の6月、日本文化庁という機関が設立され、文化財保護委員会が正式に解散した。文化財保護委員会の権限は自動的に文化庁に転送された。同時に、新たな文化財保護審議会が設立され、文化庁長官のコンサルタント役として、文化財保護委員会の機能を引き続くことができる。そして、1975年（昭和五十年）の5月には、新版の「文化財保護法」が発行され、「無形文化財」と「有形文化財」を設定して、伝統建築様式の保護を強めて、文化財保存技術の保護を法律の範囲内に含めた。この後、時代の流れと社会の移り変わりに応じて、「文化財保護法」は、いくつかの改正を経て、現在の全面的で系統的な文化遺産の保護システムが形成された。

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