戦後の女性政策から見る日本社会の発展

目　　　　　　　　　次

一　はじめに 1

二　先行研究 2

三　女性政策の変遷 3

四　女性政策と社会発展 6

五　おわりに 8

致谢 12

戦後の女性政策から見る日本社会の発展

郭悦 20121322046

要旨：第二次世界大戦後、日本は敗戦国として連合国軍に占領され、その間に女性に関する制度は大きく改革された。そして、独立を回復した後、戦後復興期、経済高速成長期、過渡期それから安定成長期を渡ってきた。欧米の先進的な文化と思想の影響で、日本はフェミニズムという概念を受け入れ、男女平等の思想が徐々に浸透していた。フェミニズム運動の影響で一連の国家政策の中で女性に関する政策も多く出ている。それらの政策は当時の社会状況、経済状況を反映し、それと深く繋がっている。本稿では戦後の女性政策という視点から日本社会の発展を論じ、女性政策と社会発展の関係について考察してみた。

キーワード：女性；戦後；男女平等；政策；社会発展

一　はじめに

1945年8月15日、日本はポツダム宣言を受け入れ、正式に敗戦した。それに第二次世界大戦は終了した。日本は敗戦国として、連合国軍に占領された。占領当局は日本を軍国主義国家から、平和な経済民主化、非軍事化国家に転化させようとしているが、その圧力で日本政府は五大改革を行った。その中の一つが「婦人の解放」である。社会の発展につれ、フェミニズムがさらに発展し、男女平等の思想が日本社会に広まった。女性の社会地位の向上を目的に、「教育基本法」、「男女雇用機会均等法」、「男女共同参画白書」など一連の法律や政策が制定された。時代の政策はその時代の鏡で、時代の様子を展示する。女性に関する政策は社会状況と経済状況によって変化し、社会の発展を側面から反映できる。

本稿では戦後以来の四つの時期における女性政策の特徴と変化を分析し、女性政策の変遷から日本社会の発展と変化を考察し、その上で、女性政策と社会発展の関係について論じてみようと考える。

二　先行研究

戦後から、世界的なフェミニズム運動が始まった。女性の解放運動により女性に関する研究が発展し、日本では女性問題に関心する人も増えてきて、女性の状況を考察して、男女差別などの問題を解決していきたいことを研究する人が集まり、日本女性学会、女性学研究会などの団体が次々と成立された。また、戦後で社会的な性差別を解消する動きが活発になり、女性地位の向上を目指すジェンダー研究も進んでいる。フェミニズムについて、社会的に国民の意識が変わってきた。その上に、日本政府は女性の社会地位を高め、女性の権益を保障するために一連の法律や政策を制定した。その法律や政策について研究する人が多かった。戦後の女性政策について日本の研究者が一番多く、研究者の中で女性の比重が多かった。そのほか、日本の女性政策に関する研究は主に社会福祉、家族問題、青少年政策に連れていた。中国で戦後日本の女性政策における研究が少し少ないのだが、女性地位の発展に関する研究でよく伴われた。近年以来、女性と日本経済の関係における研究も始まってきた。

横山文野が『戦後日本の女性政策』の中で戦後日本の家族･女性政策の歴史的経過をジェンダーの視点から整理し、戦後の時期を経済成長と「戦後家族」の確立（1945～1960年代）、男女平等の胎動と「戦後家族」の揺らぎ（1970年代）、性差別撤廃のうねりと「戦後家族」の強化（1980年代）、少子化の衝撃とジェンダーへの志向（1990年代）を区分し、主に女性の所得保障政策（年金制度と税制度）、雇用及び労働政策、そして育児及び保育政策（保育制度、育児休業、児童手当制度）の領域を考察し、政策の歴史的経過をまとめ、日本の女性学に新しい領域を開いた。

　坂東真理子は「戦後から国際婦人年までの女性政策」という論文では労働分野と社会保障制度を中心として戦争直後から1975年の国連の提唱した国際婦人年までの女性関係政策を概観し、終戦直後の占領期から高度経済成長期にかけて労働、社会福祉･保障制度の変遷を分析した。

中国の研究者も異なる視点から日本の女性政策について論述する。仲秋は（2015）女性文化と日本経済の視点から日本新増長戦略における女性政策を分析した。女性が日本社会文化と経済文化における位置は日本発展方式の転化に大きい意味があると論じた。謝恭瑜は「現代日本女性社会地位変化的研究」の中で女性に関する法律、政策が完全になったから政治、就職と家庭で女性地位が向上になると指摘した。

本稿では戦後日本社会における女性政策の変遷を研究することを通して、当時の社会状況と発展状況を考察することを目的としている。

三　女性政策の変遷

経済は社会状況の表れだと言える。日本は戦後から、経済発展状況によって復興期、経済高速成長期、安定成長期とバブル期などといった四つの時期に区分される。各時期で日本社会の発展状況は著しく異なった。女性に関する政策もそれによって変化している。

3.1戦後復興期

戦後、日本は敗戦国として、連合国軍最高司令官総司令部の指令に従うことをする必要があった。アメリカ占領当局は日本を軍国主義国家から、平和な民主主義の国家に転化させるために、日本に圧力を加えて五大改革を行われた。その内容の中には「婦人の解放」があった。

1946年に新しい『日本国憲法』が制定された。新憲法の内容には性別によりすべての国民は差別されないという基本原則を提出し、両性の平等を規定した。後の1947年に現行憲法により民法も改正され、家父長的制度は廃止された。それにより、女性の権益は法律的に保障ができた。

　または、1946年に労働専門家は報告で「婦人労働の保護一性による差別賃金の撤廃、生理休暇、産休、妊娠時の重労働の禁止」を提言した。1947年制定された『労働基準法』の第4条では同一労働同一賃金が規定された。その前は女性に対する差別的な賃金の状況が深刻であった。『労働基準法』により、低賃金で長時間労働を強制された悲惨な女性の労働を禁じ、女性労働者を保護する規定を定めた。それに1947年には女性保護規定が施行され母性保護について具体的な施策が行われた。例えば、「女性に対する間接母性保護として労働時間及び休日で残業や休日労働を規制し、深夜業の禁止、危険有害業務制限、直接母性保護として産前産後の休暇、妊娠婦が要求した場合は時間外労働、休日労働、深夜業を禁止、育児時間の確保、生理休暇などについて規定し、女性の労働権益や機会を保障している。」¹

　1945年『教育基本法』は男女共学を規定して「男女は、互に敬重し、協力しあわなければならないものであって、教育上男女の共学は、認められなければならない」²と説明した。『教育基本法』の施行されたことにより、教育機会の平等と男女共学が明らかにされた。女性も男性と同じように教育を受けるようになった。

　戦後、日本の経済は戦争で全滅的な打撃を受けたから、日本の経済は極めて混沌たる状態にあって、生産力水準も戦前と比べて低かった。当時、日本を支配したアメリカ占領当局は自由な競争を推進する経済の民主化や非軍事化を目標として、日本の経済回復や制度整備に援助した。その後、朝鮮戦争で朝鮮特需が発生し、日本の経済はそれを機に大幅に回復した。戦後復興の過程に、日本の経済を回復させるために、女性の労働力も必要であった。また、女性の解放は社会の民主化に大きな役割を果たした。以上の女性に関する政策は日本社会の戦後復興には大きく役立った。

3.2経済高速成長期

　1956年7月17日に日本経済企画庁は「日本経済の成長と近代化」という経済白書を発表し、日本の戦後復興が完成したことを発表した。それより日本は経済高度成長期に入った。その間に政府は一連の経済政策を制定し、経済高度成長という明るい未来を目指した。その間に、日本は産業構造が変わり、経済が拡大を遂げた。「神武景気」、「岩戸景気」、「オリンピック景気」さらに「いざなぎ景気」が生じ、経済は好調を極めた。それは日本の社会と女性の暮らしを大きく変えた。就職雇用では終身雇用、年功序列、労働組合の雇用慣行が確立した。しかし、これは男性だけに適用な制度で、性別役割分担の不足があった。男性は社会進出で長時間労働をする労働者として、家庭の収入源になった。女性は家事と育児などの無償労働を任せられ、家庭主婦になった。「女性の就業率は1950年の60､1％から1970年の46､1％と低下を続けた。1975年政府の国勢調査により、15－49歳の配偶がある女性の中で専業主婦の比例はピークに達した。」³「標準家庭」という家庭模式が大幅に発展していた。1975年、日本の女性の労働力率が史上一番低下した。「男は外、女は内」という家庭模式のほか、戦争のせいで夫を失う母子家庭も多かった。1965年「母子保健法」が制定され、母性の保護尊重、幼児の健康の維持増進が歌われた。また、経済が急速発展するにつれて、人口や内需も大幅に発展しつつあった。戦後ベビーブームが現れ、1948年「優生保護法」が公布され、人口増加が憂慮された。高齢人口も増加し、家庭扶養の圧力が大きく、1963年に「老人福祉法」が制定された。

　経済高速発展の後期は女性に関する政策が少し変化した。1973年にオイルショックが発生し、また地方と都市の所得格差が拡大し、公害や環境汚染の影響で、男性雇用保障を原則として政策が続けていたが、経済の不景気の中で賃金が増長しなかった。長時間の労働で男性の過労死も社会問題になってしまった。男性の増長できない賃金を補うために、外出労働し始めた女性が増加してきた。しかし、女性に対する保育政策などの社会福祉も日本経済の不景気のせいで削減された。また、日本で「男尊女卑」の性差別思想が深く根ざし、職場では女性に対する労働条件や昇進資格が厳しい。女性の雇用者は多く出産、育児で退職し、子供が成人してからまたパートなどの短時間勤務をする。それはＭ字型の女性就職模式であって、女性に対する差別的な社会労働模式でもあった。1972年、女性の就職と家庭生活を調和させ、「勤労婦人福祉法」が制定された。この法律は女性の能力を有効に発揮するために、母性保護、育児への便宜供与や職業訓練を目指した。しかし、女性労働者に対する差別的な就職待遇について撤廃或いは改善はなかった。

3.3安定成長期とバブル期

オイルショック後、日本は1973年から安定成長期に入った。その間に、第二波のフェミニズム運動は日本で発展し、フェミニズム思想が盛んになった。1975年に国連が開催した国際婦人年世界会議も日本社会に大きな影響を与えた。まず、「日本は第60回総会で「婦人労働者の機会及び待遇の均等に関する宣言」、「雇用及び職業における婦人及び男子の地位及び企画の均等に関する決議」が採択された。そして、1979年に日本は「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」を採択した。」⁴

または、日本国内で女性に関する政策も次々と打ち出された。1986年に「男女雇用機会均等法」が制定され、雇用分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図ることを目的とした。それにより女性はあらゆる分野で活躍でき、経済、政治などの分野で能力を十分に発揮できるようになり、男性と同じように社会進出できるようになった。1992年4月「育児介護就業法」は施行された。男女は問わなく、子が一歳になるまでの間に休業所得ができると規定した。1994年の「婦人白書―婦人の現状と措置」の中で、男性が家事と育児に参与する状況も大幅に改善した。それにより女性は社会進出における競争力が上昇するようになった。

剩余内容已隐藏，请支付后下载全文，论文总字数：8584字